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50法人超が対象=国民生活センターや住宅金融機構−事業仕分け第2弾(時事通信)

 今月23日に始まる政府の事業仕分け第2弾で、対象となる独立行政法人の候補が7日、分かった。国民生活センター(内閣府所管)や住宅金融支援機構(国土交通省所管)など11府省所管の54法人、事業数では100以上に上る。6日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、20日ごろに開く行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で最終的に50〜60程度の対象法人を決める。
 独立行政法人は現在104法人あり、半数程度が対象となる計算だ。
 54法人は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直し、民間への移管などの判定を下す方針。
 消費者からの苦情・相談に対応する国民生活センターは、昨年9月に消費者庁が発足したことから、「同庁が直接行うべき事業があるのではないか」として、対象候補に選ばれた。住宅金融支援機構に関しては、民間移管が可能ではないかとの指摘が出ている。
 また、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(いずれも文部科学省所管)など研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。
 政府は独立行政法人に続き、5月下旬には公益法人の事業仕分けも実施する。 

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