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  • 2010.05.31 Monday
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姫路独協大、法科大学院の募集停止…初の撤退(読売新聞)

 姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)は27日、2011年度以降の学生募集の停止を決めた。

 新司法試験で合格者数が低迷、10年度の入試では合格者がいなかった。在校生17人が修了する時点で大学院を廃止する見込みで、04年度に各地で一斉に開校された法科大学院で初の撤退となる。

 同大学によると、26日に開かれた教授会で「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」との考えで一致。運営する学校法人「独協学園」の27日の理事会で募集停止が承認された。近く文部科学省に報告する。

 新司法試験では、同法科大学院の合格者は開校以降、これまで3人と、全国74校中最少。1月に行われた10年度入試では、定員20人に対して受験者は3人で、合格者はおらず、再試験も行わなかった。

 吉崎暢洋・法務研究科長は「全国的な志願者減の傾向で、立て直せる状況ではなかった。転学を希望する学生には、経済的支援も考えたい」と話している。

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コンビニ強盗、店員が説得→逃走 大阪(産経新聞)

 10日午前3時15分ごろ、大阪市中央区南船場のコンビニ「ファミリーマート南船場2丁目店」で、男性店員(25)が商品整理をしていたところ、店に入ってきた男がナイフをちらつかせて「金出せ」と脅迫。男性店員が「やめときましょうよ。警察呼びますよ」と説得すると、何もとらずに自転車で逃走した。店には当時、男性店員しかおらず、けがはなかった。南署が強盗未遂容疑で捜査している。

 8日に約1.5キロ北のコンビニで起きた強盗事件も、手口や犯人の身長などが似ており、同署で関連を調べている。

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理事長に融資の社団が解散 民主党の調査で問題発覚(産経新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)の香川保一理事長が、センター側から無利子、無担保で1500万円の融資を受けていた問題で、千葉景子法相は27日の記者会見で、香川理事長が辞任し、センターも解散するとの報告を受けたこと明らかにした。

 5月8日の社員総会で解散手続きを行う予定。問題の融資は、政府の事業仕分け第2弾を前にした民主党の調査で発覚。理事長をトップとする弁護士事務所が、法人の敷地内の一部を間借りしていたことも問題視されていた。

 千葉氏は「こういう事態に立ち至っていることを十分に調査できなかったことを反省している」と述べ、同省所管の公益法人を調査して結果を公表する考えを示した。

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虐待 老人施設職員が入所者の裸撮影など 宇都宮(毎日新聞)

 宇都宮市平出町の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」(入所定員100人)で08〜09年末にかけて、介護職員5人が入所者の80〜90代の認知症の男女4人に対し虐待行為をしていたことが16日わかった。施設を運営する医療法人北斗会は「精神的な虐待があった」と認めているが、義務に反して同市には通報していなかった。

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 ホームによると、発覚している虐待行為は計4件。20代の女性職員が約2年前、上半身裸、オムツ姿で四つんばいになっていた80代の男性入所者を携帯電話のカメラで撮影し、同僚に見せ笑った。09年には30代の男性職員と20代の女性職員2人の計3人の職員が80代の女性入所者のほおに落書きしで丸を書いた。そのほか▽頭を平手でたたく▽車椅子からベッドへの移動介助時に必要以上に高く持ち上げた−−といった行為があったという。

 かかわった職員のうち1人は依願退職。残り4人は今年2月下旬に訓戒処分とされ、うち2人も既に依願退職しているという。

 ホームが今年2月に利用者の処遇について職員に対して調査をした際、別の職員から虐待行為を目撃したとの報告があったという。ホームは顔に落書きをされた入所者の家族に謝罪。残りの入所者は既に退所しているため、連絡を取っていないという。

 高齢者虐待防止法によると、虐待行為を発見した場合は自治体に通報義務がある。北斗会高齢福祉部の小林孝久部長は通報しなかった理由について「職員への聞き取りでも悪意が認められず、継続性もなかった」と説明している。

 宇都宮シルバーホームは91年開設。北斗会が運営する宇都宮東病院に併設している。【泉谷由梨子】

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外相・米大使、普天間調整で15日にも会談(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平】鳩山首相が12日(日本時間13日)、ワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談したことを受け、岡田外相が15日にも、都内でルース駐日米大使と会談することになった。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、首相が目指す「5月末決着」に向け、調整を急ぐ方針だ。複数の日米関係筋が明らかにした。

 首相は大統領との会談で、普天間移設について、日米同盟の重要性を強調した上で「ぜひ協力願いたい」と述べ、理解を求めた。首相は記者団に「5月末までに決着させる。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」と強調した。

 ただ、米側は、大使が岡田外相との協議には応じるものの、移設受け入れをめぐる地元の反対方針などが変化したわけではないとして、両政府の実務者協議の開始には否定的なままだ。

 実務者協議は、移設先を日米共同で具体的に検討する場だが、米政府関係者は13日、「ボールはまだ日本側にある。首脳の非公式会談があったからといって、すぐに協議を始めることにはならない」と指摘した。別の関係筋は「日本側の熱心さはわかるが、我々はまだ熱心でない」と話した。

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普天間海外移設「可能と確信」…社民・照屋氏(読売新聞)

 社民党の照屋寛徳国会対策委員長は12日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「(米自治領)北マリアナのサイパン、テニアンを視察した結果、移設実現の可能性を強く確信した」と語った。

 平野官房長官に対し、日米交渉で正式に検討するよう申し入れる。

 照屋氏は、テニアン市長や議員ら約20人と意見交換し、「地元議会として米海兵隊の受け入れを支持する決議を行う」と伝えられたことを明らかにした。

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 今月23日に始まる政府の事業仕分け第2弾で、対象となる独立行政法人の候補が7日、分かった。国民生活センター(内閣府所管)や住宅金融支援機構(国土交通省所管)など11府省所管の54法人、事業数では100以上に上る。6日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、20日ごろに開く行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で最終的に50〜60程度の対象法人を決める。
 独立行政法人は現在104法人あり、半数程度が対象となる計算だ。
 54法人は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直し、民間への移管などの判定を下す方針。
 消費者からの苦情・相談に対応する国民生活センターは、昨年9月に消費者庁が発足したことから、「同庁が直接行うべき事業があるのではないか」として、対象候補に選ばれた。住宅金融支援機構に関しては、民間移管が可能ではないかとの指摘が出ている。
 また、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(いずれも文部科学省所管)など研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。
 政府は独立行政法人に続き、5月下旬には公益法人の事業仕分けも実施する。 

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 優秀棋士賞=久保利明王将▽敢闘賞=木村一基八段▽新人賞=戸辺誠六段▽最多対局賞=久保(61局)▽最多勝利・勝率1位賞=豊島将之五段(45勝・7割6分3厘)▽連勝賞=阿久津主税七段=13連勝▽最優秀女流棋士賞=里見香奈女流名人▽女流棋士賞=清水市代女流王位▽東京将棋記者会賞=谷川治恵女流四段▽升田幸三賞=飯島栄治六段▽名局賞=久保−佐藤康光九段の棋王戦第5局▽名局賞特別賞=児玉孝一七段−金井恒太四段の順位戦C級2組

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元臨時工拘束も中国各紙口ふさぐ「毒ギョーザ事件」報道規制(スポーツ報知)

 千葉・兵庫両県で10人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省に拘束された製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工・呂月庭容疑者(36)=河北省出身=が、動機について「自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」と供述していることが27日、分かった。2008年1月に発覚し、「食の安全」を揺るがした事件だが、両国の報道は対照的。大々的に報じる日本に対し、中国国内では消極的な報道が目立った。

 警察庁は呂容疑者の拘束罪名が、毒物を故意にばらまいて公共の安全に危害を加える「危険物質混入罪」と確認した。同罪は、最高刑が死刑の重罪。

 国営通信「新華社」や中国公安省などによると、拘束された呂容疑者は、容疑を認め「長期間勤務しても、自分と妻を正社員にしてもらえなかった」と供述。出稼ぎのため、天洋食品で食堂の管理人として働いていたが、雇用形態だけでなく、給与にも不満を抱き、ほかの従業員とトラブルになることもあった。ムシャクシャした感情のウサを晴らすために犯行に至ったものとみられる。

 呂容疑者の供述に基づき、問題のギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が付着した注射器2本が、下水道から発見された。発見場所や日時は明らかになっていない。中国当局は事件発覚後の08年秋から容疑者を元従業員数人に絞り込み、数か月間にわたって全員を拘束し、事情聴取を行っていた。呂容疑者も捜査対象者の1人だったが、容疑を否認していた。

 日中両国に衝撃を与えた事件にもかかわらず、27日付の中国主要紙は地味な扱いにとどまった。各大衆紙は、1面で主要ニュースとして「対日輸出ギョーザ中毒事件解決」(京華時報)などと見出しを掲載したが、具体的な内容は新華社電を使って社会面で報じるにとどまった。

 主要報道機関が共産党中央宣伝部の管理下に置かれる中国では、新たに18分野を対象とした報道規制の通達が21日にメディア各社に出されたばかり。規制分野には「食品安全問題・事件」が含まれており、今回の低調な報道も、国内での批判拡大を懸念した当局が、抑え込んだものとみられる。

 中国警察当局は、呂容疑者の逮捕・起訴に向け、詰めの捜査を急ぐ。警察庁は日中間に犯罪人引き渡し条約がないことなどから、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が、代理処罰を行うことを期待。捜査幹部を中国に派遣し、呂容疑者の刑事処罰に日本警察が関与できるか中国側と協議する。


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北海道塵肺訴訟 国の時効認めず 地裁、賠償命令(産経新聞)

 北海道の炭鉱で働き、塵肺(じんぱい)になった患者らが国に損害賠償を求めた北海道新石炭塵肺訴訟で、原告のうち国が時効による損害賠償請求権の消滅を主張した患者や遺族15人の判決が26日札幌地裁であり、中山幾次郎裁判長は、時効を認めず、国に賠償を命じた。賠償額は原告1人当たり約916万〜約476万円。

 15人の提訴は平成20年4月以降で、炭鉱塵肺で国の賠償責任が確定した16年4月の筑豊塵肺訴訟最高裁判決から4年以上経過していた。民法は賠償請求権について「損害や(賠償責任を負う)加害者を知った時から3年間行使しないと消滅する」と規定しており、時効の起算点が争点だった。

 中山裁判長は起算点について「一般人ではなく、被害者が現実に損害賠償請求が可能だと知った時だ」と述べた。

 国は「最高裁判決から1年もあれば、国が加害者であることを認識できたはずだ」として請求権の消滅を主張していた。

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